中小M&Aガイドライン遵守

遵守方針

株式会社M&A Doは、中小企業庁が定める中小M&Aガイドラインの趣旨を尊重し、依頼者の意思決定に必要な情報提供、秘密保持、利益相反管理、適切な契約説明を重視して支援します。

支援品質

善良な管理者の注意をもって業務を行い、依頼者の利益を不当に害する対応を行わないよう、案件ごとの目的、立場、手数料、業務範囲を確認します。

説明と確認

M&Aのメリット・デメリット、想定される費用、外部専門家の必要性、成約を保証するものではないことを、相談段階から明確にします。契約前に、仲介・FA等の立場、業務範囲、報酬と支払時期、相手方から受ける報酬、契約期間・解除、専任・直接交渉制限・テール条項がある場合の条件と影響を書面で説明します。

料金の対象と別途費用

当センターの売り手側相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円です。外部専門家報酬、DD、税務・登記・許認可、実費等は別途発生する場合があります。買い手側の報酬を含め、誰に何の対価を支払うか、対象・算定方法・支払時期を依頼・契約前に確認します。

初回相談と情報開示

会社名や詳細資料なしでも初回相談ができます。社名を伏せても事業の特徴や情報の組合せで会社が推測される可能性を踏まえ、候補先に開示する相手先・内容・時期は売り手の了承を得て進めます。NDAだけで個人情報や契約上の秘密を自由に開示できるわけではなく、必要な本人同意や法令・契約上の要件を別途確認します。

意思決定と利益相反

価格だけでなく、雇用、取引継続、経営者保証、許認可、契約承継等の確認事項を整理します。仲介として双方に関与する場合は、役割と報酬による利益相反の可能性を説明し、必要に応じて独立した専門家への相談を提案します。営業停止の希望があった場合は、その旨を記録し、当該営業を停止します。

利益相反管理方針 ／ 苦情・相談窓口